マイナンバー制度（今年の秋には全国民に配布、翌２６年１月より施行）

現在我が国では、基礎年金、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、運転免許証、住民票コード雇用保険被保険者番号など各行政機関がバラバラに番号を付けているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政が機能せず、各行政機関ごとに経費が発生し重複投資となっている。

一人一つの共通の番号を持って、あらゆる行政サービスを包括するものは、現在の日本では存在せずこれは先進国の中では、かなり珍しいことであった。

マイナンバー制度が始まると、国民一人ひとりに対し、原則として一生不変の「個人番号」が割り振られ、2016年１月以降、納税番号や年金、国民健康保険者番号などに代えて利用するものです。

割り当てを受けるのは、日本に住民票を持つ全ての居住民で、永住資格を持つ外国人なども含む。
（個人番号は2015年秋には、各市区町村が番号通知カードを住民に郵送して知らせる為、住民票に記載されている場所に住んでいない者は受け取る事が出来ない可能性がある）

◎それではマイナンバー制度でどのようになるのか？

○過去に働いた職場の年金記録問題などが発生しなくなる。（年金記録が同ナンバーとされるため
　日本のどこで働いたとしてもマイナンバーで検索すれば全てが明らかになり、
　給料明細との照らし合わせができる為企業の不払い等の不正も無くなる。）

○生活保護や各種の不正受給が少なくなる。（生活保護の申請にマイナンバーの登録が必須と
　なるため、受給者の収入や各種の受給が明確になる）

○所得の不正申告が難しくなるため、個人事業者などの税のがれを防ぐ事が出来る。

○マイナンバーを登録する事で、給料や各種の手当の支払いがなされるため、税や年金の不払い
　等があった場合は各市区町村や国からの、銀行口座や会社の給料のの差し押さえが
　出来るようになる可能性がある。
　（マイナンバー制でない現在でも行っている市区町村もあります）

○確定申告時、控除証明書の添付が不要になる。
　（関係機関のナンバーが統一されているため必要が無くなる。）